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| 報道年月日 |
2019/03/18 |
| 報道機関名 |
宇部日報新聞 |
| 会員名 |
(株)エイム、山口県産業技術センター |
| タイトル |
国の実証プロジェクトに漁師の経験をデータ化 漁業操業ナレッジベース構築 |
| 報道記録の内容 |
宇部市の企業が代表を務める二つのプロジェクトチームの衛星データを使ったサービス提案事業が、国の2018年度の実証事業に採択された。
宇宙という無限の空間を利用して、新たなビジネス展開を狙う地元企業による取り組みを取材した。
内閣府が募集した先進的な宇宙利用モデル実証プロジェクトには、全国から18件の応募があり、7件が採択された。
その中の一つ、「衛生データによる漁業操業ナレッジ(知識)ベース構築と支援サービス事業」は、西岐波の宇部臨空頭脳パークに本社を置くエイム(藤井政夫社長)が代表を務めるプロジェクトチームによる事業だ。
同事業では、資源減少と後継者不足という大きな問題を抱える沿岸漁業を対象とした。
漁業者が持っている経験、漁場の情報、衛星などから取得できる気象などの情報をデータ化し、人工知能(AI)による解析技術を使ってデータベースを構築。
それを新規漁業者の育成、操業ノウハウの継承支援、水産資源のブランド化に有効な漁業認証取得支援に活用するところまで目指した。
プロジェクトメンバーは、エイム、県漁協、県水産研究センター、県産業技術センター、日本電気(NEC)、リモートセンシング技術センター、宇宙システム開発利用推進機構、アミタの8企業・団体。
エイムでは、地理情報システム(GIS)を活用した事業を展開しており、衛星データを活用した新規事業展開も念頭にあった。
同社産業システム部の伊藤重稔部長は「2017年2月に、県産業技術センター内に宇宙航空研究開発機構(JAXA)が拠点を設置したことを契機に、衛星データを利用する技術者、研究者が集まる衛生データ解析研究会ができたのが大きかった。
研究会に参加し、意見交換する中で、プロジェクトのアイデアが生まれた」と振り返る。
そして、18年8月から実際のデータ採取が始まった。 |
| 関連URL |
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