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TEL:083-933-2992
FAX:083-933-2999

報道記録
報道年月日 2019/03/23
報道機関名 宇部日報新聞
会員名 宇部興産コンサルタント(株)
タイトル 里山の管理や災害対策も 生育環境の把握など課題 バイオマス資源の地産地消
報道記録の内容 構築した森林資源情報システムを利用すれば、里山の状況をデータ化し、耕作放棄地などを含めた維持管理、地滑りなどの災害対策、所有者の土地境界の画定などにも応用が可能という。
事業化に向けての方向性は定まったが、実際に採算を取れる事業にするためには課題も多い。
例えば、無償の衛星データの解像度も限られており、生育の環境までの把握は難しいという側面がある。
スギ、ヒノキの位置が解析できたとしても、急斜面では伐採自体が難しく、所有者不明の土地であれば勝手な伐採はできない。
従ってシステムの利活用には、地籍、道路の有無、水の流れ、標高、傾斜などの地上データが不可欠だ。
木を切り出し、集材所に集めるまでにかかる費用を算出することができて初めて、今回のプロジェクト目標となる林業事業者に対するコンサルティング業務の事業化が成り立つ。
しかし、自治体が持つ地籍などのオープンデータ化はほとんど進んでいないのが現状。
宇部興産コンサルタント事業推進本部企画室の弘中淳一室長代理は「北海道など一部の自治体ではオープンデータの公開が進んでいる。事業化に向けて、行政に対してデータの公開を求めていきたい」と現時点での課題を示した。
ビジネス化に向け精度の高い森林資源情報システムを構築するには、オープンデータ以外の現場調査で分かる材積・立木位置などの情報提供が必要ということも分かった。
実証事業では、3Dレーザースキャナーを用いた森林資源情報取得も行い、ビジネス化に向けた新たな方向性も見つかった。
弘中室長代理は「衛星データを使った実証事業で、世界で汎用(はんよう)的に使える林業コンサルティングサービスに新しい事業の種が作られたのではないか」と手応えを語った。
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