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| 報道年月日 |
2019/07/19 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
(株)アースクリエイティブ |
| タイトル |
浄化槽 IoTで遠隔監視 アースクリエイティブ インドネシア開拓 多言語対応、保守費も抑制 |
| 報道記録の内容 |
給排水工事などのアースクリエイティブ（山口県宇部市）は浄化槽の遠隔監視システムを開発し、インドネシアで設置が増えている浄化槽の管理ビジネスに乗り出す。
浄化槽の状態をIoTセンサーを通じて日本の本社や現地事務所でリアルタイムに把握し、現場での保守点検作業を効率化してコストを下げ、新しい市場の開拓を目指す。
同社は２０１６年度、国際協力機構（JICA）の中小企業海外展開支援事業に選ばれ、インドネシアのバリ島で浄化槽管理業務の事業化について調査した。
その結果、需要や将来性はあるものの、国土が広いうえ交通渋滞がひどく、日本のように定期的に現場に行って保守点検するやり方では効率が悪すぎると判断。
遠隔監視システムを開発することにした。
IoTセンサーは浄化槽内の水温やｐH（水素イオン濃度）、酸素濃度などを継続的に測定し、無線で送信する。
それらの数値をパソコンでチェックして浄化槽内の状態を把握し、必要な場合にスタッフを現場に派遣して対応する。
現在、山口県の支援を受け、アート電子（山口県周南市）と協力して、安価で使い勝手の良い機器の開発を進めている。
IoTセンサーは来年２月までに開発し、その後はパソコンでの管理が日本語だけでなく、英語やインドネシア語など多言語で可能なシステムの構築に取り組む。
２月以降、多言語管理システムの開発と並行して、バリ島の高級ホテルを中心に浄化槽のメンテナンス契約受注を始める。
すてにインドネシアで現地法人設立の準備を進めており、年内には設立できる見込みという。
同国は人口や観光客が増える一方、下水道普及率は５％にすぎず、環境対策から浄化槽の設置が増えている。
沈殿や微生物の働きで汚水を浄化する浄化槽は、微生物が働くように内部環境を維持する必要があり、日本では浄化槽法で保守点検や水質検査を義務付けている。
だが、インドネシアには法規制がなく、設置された浄化槽も「適切に管理できる技術者がいないのが実情」（アースクリエイティブの栗原和実社長）という。
現地法人では１０人程度を雇用する。
現地採用の社員が習熟するまでの数年間は、日本で現在研修中のインドネシア人１人と日本から派遣する社員が中心になって対応する計画だ。
IoTセンサーからのデータ監視も、当初は現地法人と日本の本社の両方で行い、日本から対応方法を支持することもあるとみている。
日本企業との連携も想定している。
浄化槽大手のダイキアクシス（松山市）は１５年、需要増を見込んでジャワ島にある工場の生産能力を大幅に拡大した。
ただ、現地にメンテナンス業者がいないため、現在は同社がメンテナンスも引き受ける形で販売している。
アースクリエイティブが進出すれば、販売した浄化槽のうち「管理を任せられるところは任せたい」（ダイキアクシス・インドネシアの加藤誠エンジニアリングアドバイザー）と話している。 |
| 関連URL |
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