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| 報道年月日 |
2020/04/28 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
三友 |
| タイトル |
災害時 画像集め対応早く 三友、自治体向けシステム |
| 報道記録の内容 |
システム開発などの三友（山口県防府市）は、災害現場の画像情報の取集・管理に重点を置いた主に自治体向けの防災情報システムを開発した。被災現場で撮影した動画や写真などを表形式と地図上の現場地点に結びつけて管理し、データを蓄積できる。どの地域の被災が深刻かといった全体の状況を視覚的に把握しやすく、迅速な災害対応につなげられる。
名称は三友防災システム。自治体や消防、警察など防災関係機関の利用を想定、経済産業省の2019年度の「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」を得て開発した。クラウドサービスとして提供するため、特に新しい設備を導入しなくても利用できる。
収集・管理する画像情報は、河川などの監視カメラ映像のほか、消防団員など防災関係者が撮影した動画・写真、ドローンによるリアルタイムの現場映像、住民がスマートフォンで撮影して投稿した動画・写真など。
従来、ドローンによって撮影した映像を伝送するには、ドローンを一旦回収してパソコンで作業する必要があり、撮影時と視聴時のタイムラグが生じた。三友はドローンによるレーザー測量などを手掛ける岡村工業（山口市）と共同で、ドローンが撮影中の映像をリアルタイムに転送できる技術を開発した。
災害発生時、同社にドローンの派遣を要請すれば、現場上空からのリアルタイム映像を自治体の災害対策本部で視聴できる。画面を見ながら操縦者に撮影箇所の変更を指示することも可能で、対策本部関係者が現場の状況について迅速に情報共有できるようになる。
住民がスマホで撮影した被災現場の画像を投稿する機能もつけることができる、投稿された画像は、担当者が誤送信や不適切画像を排除し、画像データの撮影日時や位置情報を確認したうえで現場画像として活用する。
16年の熊本地震などを受け、総務省は自治体が災害時に現場映像をリアルタイムで大型スクリーンに映して関係者が情報共有するオペレーションシステムの導入を促してきた。しかし、財政が厳しく、整備が進んでいない自治体も多い。
三友防災システムの導入費は契約時の基本料金と毎月の利用料で、監視カメラ設置や災害発生時のドローン派遣、住民投稿システムなどは別料金で、自治体の要望に応じて対応。三友では財政に余裕のない小規模自治体でも導入可能とみており、まずは中国地方を中心に営業していく。
三友はシステム開発のほか、建材販売や建設工事も手掛け、19年3月期の売上高は120億3500万円。19年8月には30社以上を集めて防災フェアを主催するなど近年は防災分野に力を入れている。 |
| 関連URL |
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