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報道記録
報道年月日 2020/06/13
報道機関名 中国新聞
会員名 トクヤマ
タイトル 操業を続け雇用維持 寄付口座新設も提案
報道記録の内容 周南と、岩国・大竹、山陽小野田・宇部の3地区の石油コンビナートが生産する製品出荷額は山口県全体の約7割を占める。周南地区でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各社が商談や工場見学などの出張を自粛したため、ホテルや飲食店の利用客が激減した。周南では一番のお客さんは観光客ではなく、出張者と言われるゆえんだ。
コンビナート企業が果たすべき社会的役割は大きい。社員の命と健康を第一に、地域の雇用を維持するためにも操業中止は避けたい。心臓部のプラントの運転部門ではオペレーターが5割休むとシフトが組めなくなる。計器室への入室制限、交替時の引き継ぎ出席者の限定などで集団感染を防ぐ策を講じている。周南地区のコンビナート企業16社、17工場でつくる「周南懇談会」の一員として、他社と一丸となって感染防止に取り組んでいく。
5月中旬から7月末までの予定でプラントの定期修理を一部を除いて進めている。わが社には住民生活の安心・安全を確保し、医薬品や消毒液の原料を製造するという社会的使命がある。熟考の上、工事を決めた。作業員の約2割が県外からの出張者だが厳しい体調管理基準を設け、無事故と感染者ゼロを目指す。
国内の移動制限が徐々に解かれている。適切な治療薬やワクチンができるまでウイルスと共生する覚悟が必要だが、無症状の感染者の存在が脅威だ。感染の第2波を防ぎ、経済活動を回復基調に戻すためにも無症状の感染者の移動を抑え込む対策が急務だと思う。そこで国が先日、承認した唾液によるPCR検査を早急に拡大してはどうか。保菌者に移動自粛を呼び掛ける一助になるのでは。出張者が事前に検査すれば感染の有無がはっきりし、健全な企業活動につながる。
徳山製造所でも4月中旬から事務間接部門でテレワークに取り組んでいる。その中で業務に対応する高速通信環境の整備や、自らを律することができる人材の育成方法などの課題が浮かび上がった。成果を正しく評価して対価に結び付ける制度も必要だろう。一方、人と切磋琢磨しながらチームワークを学ぶことも社員の成長に不可欠。人と人との絆があって初めて成し遂げられることも多い。絆を大切にする風土は残したい。
先月、周南市に自分が使ってほしい分野に寄付ができる新型コロナ対策向けの寄付口座の開設を提案した。医療▽子ども▽学校▽飲食業▽徳山駅前の整備-などを考えた。新型コロナ対応の寄付口座は国や県でもあるが使い道は各首長の判断による。自分の遺志を反映し、寄付行為に意味を持たせたいと発案した。使い道を明確にすれば賛同者は増えると思う。市から前向きな返事をいただいており、できる限り協力したい。
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