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報道記録
報道年月日 2020/06/12
報道機関名 長門時事新聞
会員名 キャロットたむら
タイトル 県内では唯一 石膏ボードの再生 機能強化
報道記録の内容 新築やリフォームなど建築関連業の地場大手「田村ビルズ」(本社=山口市・田村伊幸社長)が運営する三隅滝坂の産業廃棄物処理場内で、県内では唯一という石膏ボードのリサイクル施設が稼働しているが、先月下旬、新しい集塵機が設置されるなど一段と機能が高度化した。廃棄された石膏ボードは、石膏と紙とに区分し、それぞれをリサイクルに回してきたが、施設の機能強化によって、より不純物が少ない紙と、細かい石膏の粉に仕分けできるようになった。
同処分場は、同社の子会社で産業廃棄物処理業「キャロットたむら」が経営。15ほど前から、前社長の田村伊晨会長(82)が石膏ボードのリサイクル施設を設置。それまで埋め立て処理していた石膏ボードを石膏と紙に区分し、リサイクル資源に活用する試みを始めた。当初は、石膏に紙が混ざったり、紙に石膏など不純物が多かったりしていたが、年々、改良を加え、機能を強化してきた。現在では、投入口から1次、2次の破砕機や集塵機など特殊機械を通じて、紙と石膏にきれいに仕分けできるようになった。石膏は、宇部興産や太平洋セメントなどに出荷。セメントの原料として再利用されているという。一方、紙はどうしても石膏など不純物が多く廃棄していた。が、2年前から製紙大手の「王子製紙」(本社=東京都・愛媛県)に再生紙の原料として出荷が始まった。王子製紙では、受け入れるリサイクル用古紙の品質に厳しく、石膏ボードの紙は不純物40%以下と規定。キャロットたむらでは、これをクリアするため、集塵機などを取り付けるなど施設の改良を重ね、現在では不純物35%以下を実現。これによって王子製紙との取引にこぎ着けた。先月下旬にはさらに新しい集塵機を取り付けたことでさらに不純物が取り除けるものと期待している。
これまでに、石膏ボードのリサイクル施設整備にかかった費用は約2億円。処理能力は1日24トン。県内外の解体業者らが、家屋解体時に排出の石膏ボードを搬入している。
キャロットたむらでは、石膏から土壌固化材を製造する研究も進めている。国立徳山高専(周南市)とも連携して製品化を目指している。
田村会長は「石膏ボードのリサイクル施設が完成形となった。今後も資源再利用の循環型社会の実現に貢献していきたい」と話している。
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