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| 報道年月日 |
2021/05/21 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
マツダ |
| タイトル |
電動車販売は１割弱 拡充へ品ぞろえ強化 |
| 報道記録の内容 |
マツダは２０日、電気自動車（ＥＶ）や簡易型ハイブリッド車など電動化した車の販売台数が、２０２０年度は全体の１割弱だったと明らかにした。丸本明社長がオンライン取材に応じた。電動化比率を上げる方針や、EVの生産台数を３０年に「４分の１」とする目標に向け品ぞろえを強化する考えを示した。
２０年度は初の量産ＥＶのＭＸ-３０の発売などにより電動化比率は前年度より高まった。丸本社長は「２２年度から増えていく。３０年に向け、どの技術を入れていくか考えどころだ」と述べ、本格的に高まるのは２２年度以降とした。同年度以降、車体の大きなプラグインハイブリッド車などが発売される見通し。３０年時点で全ての車に電動化技術を採用するとしている。
３０年時点のＥＶの生産比率の見通しを従来の５％から２５％に高めたことについては、「購入に対する支援策を各国が強化しており、顧客の志向が変わりつつある」と背景を説明した。
新型コロナウイルス禍の影響を受けた２０年度、地場部品メーカーを含む取引先約７００社の資金繰り状況を調べるなどの対応を進めたことにも言及。「生産の回復や金融機関の支援もあり、一社も破綻することはなかった」とした。
生産に影響が出ている半導体不足については「上半期でおおむね収束してくる」との見方を示す一方で、「世界的に逼迫した状況であるのは間違いない」とも述べた。
マツダは、小飼雅道会長が退任し、後任に菖蒲田清孝取締役専務執行役員が就く６月２４日付の人事を今月発表した。丸本社長は「（業界が）激動の１００年に入っており、役員も段階的に若返る必要がある」と説明した。米アップルのＥＶ生産計画については、マツダへの打診は「ない」と明言した。
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| 関連URL |
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