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| 報道年月日 |
2021/07/08 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
昭和電工 |
| タイトル |
昭和電工、鉛蓄電池を売却 ファンドに６００億円 半導体素材へ成長投資 |
| 報道記録の内容 |
昭和電工は鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ、東京・港）と東京センチュリーに年内にも売却する方針を固めた。譲渡額は負債を含め約６００億円。力を入れる半導体素材との相乗効果が薄い鉛蓄電池を手放し、旧日立化成の買収で悪化した財務を改善させるとともに、成長投資に軸足を移す。
鉛蓄電池事業は子会社の昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）が手掛け、国内や中国、台湾などに拠点を持つ。同事業の２０２０年１２月期の売上高は１６００億円程度でそのうち約６００億円とみられるイタリア子会社は今回の売却対象から外す。
富士経済によると１９年時点での鉛蓄電池の世界シェアは４％と８位で、カナダの投資ファンドブルックフィールド傘下の最大手クラリオス（１６％）、２番手で国内最大手のＧＳユサ（８％）などに引き離されている。
鉛蓄電池は自動車に加え、ビルなどの非常用電源にも使う。旧日立化成は１７年、東日本大震災後に災害リスクへの意識が高まるなか、イタリアやタイの鉛蓄電池メーカーを買収した。ただ原料の鉛価格上昇などで採算が悪化して当初想定ほど相乗効果が生まれず、売却を検討していた。
買い手のＡＰは１９９２年発足の国内投資ファンドの草分けで、リース大手の東京センチュリーと２０１９年に資本業務提携を結んだ。両社は２０年に健康食品のキューサイ（福岡市）を共同買収した実績を持つ。今回は昭和電工マテリアルズの鉛蓄電池事業の収益を改善し、規模拡大を狙う鉛蓄電池メーカーに売却するとみられる。
昭和電工は２０年に半導体素材などの強化を狙い、旧日立化成を９６００億円で買収した。買収資金の多くを借入金でまかない、３月末時点の有利子負債は約１兆円と買収前の３倍強に増加。借り入れなどの負債が自己資本の何倍かを示す純負債資本倍率（ネットＤＥレシオ）は３月末で１・８倍だった。
ネットＤＥレシオを２５年末には健全性の目安とされる１倍に近づける計画で、返済資金を確保するためにも２０００億円分の事業の売却を打ち出していた。
今年１月以降にアルミ缶事業やアルミ圧延品事業、上場子会社の昭光通商、食品用ラップ事業、プリント配線板事業の売却を決め、約１１００億円の現金化にめどをつけた。７日にはセラミック事業も日揮ホールディングス子会社の日本ファインセラミックス（仙台市）に譲渡すると発表した。
一連の売却額は今回の鉛蓄電池を合わせると１７００億円規模に達する。目標の２０００億円に近づいたことで、これからは軸足を事業整理から成長投資に移す。力を入れるのは半導体の回路形成などに使う高純度ガスやプリント基板の材料だ。
富士経済は高純度ガス、研磨剤などの半導体材料の市場規模が２４年に４０５億ドル（約４兆５０００億円）と１９年比２３％増えるとみる。データセンター向けなどの半導体需要が伸びるためで、昭和電工は３０年に半導体関連の売上高を現状の２０００億円から５０００億円に高める計画を掲げる。
昭和電工は高純度ガスの世界首位で、昭和電工マテリアルズもシリコンウエハーの研磨剤などで世界トップ。高純度ガスは台湾や韓国などで、プリント基板材料も台湾や韓国で生産能力を増強している。新型コロナウイルス禍からの経済の回復で鋼材生産に使う黒鉛電極事業は好調で、同事業の収益も使いながら半導体関連の強化を急ぐ。
研究開発も強化する見通し。半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などを顧客に持つものの、素材会社との開発競争は激しい。「常に２年先のデファクトスタンダード（事実上の標準）を追いかける自転車操業の状態」（昭和電工幹部）のなか、先端素材の開発にも資金を投じる。
昭和電工はこうした高付加価値の半導体関連事業を強化し、売上高に対するＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）比率を足元の６％から２５年には２０％に高める計画だ。それでも米デュポン（約２４％）や信越化学工業（約３６％）などには届かない。目標とする「世界で戦える化学メーカー」にむけ、半導体市場の成長を取り込みながら、一層の事業入れ替えも必要となる。
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