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| 報道年月日 |
2021/07/09 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
日本製鉄 |
| タイトル |
中国勢躍進 宝武トップ 粗鋼生産、１９年ぶり首位交代 |
| 報道記録の内容 |
世界の企業別粗鋼生産量で１９年ぶりに首位が交代した。２０２０年は中国宝武鋼鉄集団が中国企業初のトップにたった。中国勢は上位１０社のうち７社を占め、その多くが国内再編を繰り返しながら膨大な内需を取り込み成長してきた。一方、１９９０年には４社入っていた日本企業は２０年は５位の日本製鉄のみ。日本勢の劣勢がさらに鮮明になってきた。
粗鋼とは原料の鉄鉱石などを溶かして成分を調整したのち、圧延などの加工に移る前の鉄。鉄鋼会社の生産規模を示す代表的な指標だ。
世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）による宝武の生産量は前年比２１％増えた。国内の大鋼集団を買収し、２位から順位を上げた。河鋼集団と江蘇沙鋼集団もそれぞれ前年の４位、６位から順位をあげた。
再編で規模を拡大してきた中国勢には、新型コロナウイルス禍からの経済の回復も追い風となった。２０年は中国の月間生産量が単月での過去最高を３回更新するなど活況が続き、中国企業は旺盛な内需を取り込んだ。
中国企業以外はコロナ禍に苦しんだ。１９年まで首位だったルクセンブルクのアルセロール・ミタルの生産量は１９％減り、２位に順位を落とした。
前身のアルセロールとミタル・スチールも含め首位からの転落は、統合によるアルセロールの発足が承認された０１年以来初めて。同社は０２年に正式に発足した。日本製鉄も３位から５位に順位を落とした。
地元の豊富な需要と規模の優位性は収益面にも出ている。粗鋼１トンあたりのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前損益）は、宝武傘下の宝山鋼鉄は１０６・２ドル。製鉄所が２カ所しかなく生産効率が高いとされるポスコ（韓国）を除けば高水準だ。
１９９０年 日本勢４社が上位に
２０年は中国企業のほぼ独壇場となったが、日本勢が上位を多く占めていた時期もある。１９９０年は首位の新日本製鉄（現日本製鉄）をはじめ、６位の日本鋼管（現ＪＦＥスチール）、９位の住友金属工業（現日本製鉄）、１０位の川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）の４社が１０位までに入っていた。
インフラや自動車など幅広い分野に使う鉄鋼産業は、一国の経済の勢いを象徴する。英ＩＨＳマークイットによると日本造船業の世界シェアはピークの８４年には約５３％に達し、９０年代まで４～５割台で首位だった。自動車でも日本メーカーが世界市場で販売を伸ばしていた時期に重なり、鋼材需要も豊富だった。
２０００年代 欧州勢が台頭 首位に
２０００年代に入ると、90年代に欧州連合（ＥＵ）の発足をうけて始まった国際再編が本格化する。欧州勢の統合や日韓勢との競争激化、伸び悩む内需などを背景に、勢力図が一変していく。
００年代初頭にルクセンブルクのアルベッドなど欧州３社が統合してアルセロールが誕生。０５年にはＬＮＭグループが米インターナショナル・スチール・グループを買収し、ミタル・スチールが生まれた。０６年に当時の世界１位だったミタルが２位のアルセロールを買収し、アルセロール・ミタルが発足した。
１０年に首位だったのが、そのアルセロール・ミタルだ。粗鋼生産量は２位の中国宝鋼集団を大きく引き離す９８２０万トン。圧倒的な存在感を誇ったが、そのころには国際再編とは別の地殻変動が起きつつあった。
０８年 リーマン危機で転機
きっかけは０８年のリーマン・ショックだ。先進国の景気が後退し、買収で規模を拡大したアルセロール・ミタルはリストラに追われるようになる。一方、中国政府は４兆元（当時の為替レートで約５０兆円）の景気対策を実行。国内でインフラ用などに鋼材需要が伸び、地元勢の飛躍の素地をつくった。同時に現地での再編も促した。
各社が一斉に能力を拡張した結果、１２年には２億トンともされる余剰能力を抱えることになった。効率が低く環境負荷の高い設備や企業の過剰債務の整理を狙い、政府は国営の有力企業を中心とした国内再編に動いた。
その代表例が１６年に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団が統合して生まれた宝武だ。太鋼集団を傘下に置く前の１９年にも馬鋼集団をグループに入れるなど統合を重ねた。４月には鞍鋼集団と本鋼集団の統合計画も明らかになった。
いまや中国の生産量は世界の約６割にあたる１０億トン超。中国勢の動きがアジアの鋼材や原料の市況を左右し「中国次第ですべてが決まる」（日本製鉄の橋本英二社長）ほどだ。
中国勢の脅威は量だけではない。中国勢は売上高に対する研究開発費の比率が２％を超えることが多く、２０年度は宝山は２．６％、河鋼は２．４％だった。２％以下の日本勢やポスコを上回り、技術力も高めた。
トヨタ自動車は電気自動車（ＥＶ）に使う電磁鋼板の一部について宝武製を品質面で承認した。脱炭素でも研究開発の重みは増す。
中国勢は海外もにらむ。内需は２３年前後にピークアウトするとの見方もあり、海外に成長余地を求める。宝武の陳徳栄董事長は「２１年はグローバル化の元年。欧米企業の買収も検討する」と話す。日本勢はどう立ち向かうのか。再び大胆な決断も求められそうだ。
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