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| 報道年月日 |
2021/07/22 |
| 報道機関名 |
毎日新聞 |
| 会員名 |
山口県 |
| タイトル |
海洋プラごみ削減へ条約 G20環境相会合 議論開始協議 |
| 報道記録の内容 |
２２日に開催される主要２０カ国・地域（G20）環境相会合で、海洋プラスチックごみ削減を進める国際条約の制定に向けた議論を開始することに合意するよう、議長国・イタリアが各国・地域に提案している。政府関係者への取材で判明した。G20の合意を踏まえ、来年２月に開かれる国連環境総会で条約化の議論開始を実現する狙いがある。G20環境相会合はイタリア・ナポリで開催され、日本からは小泉進次郎環境相が出席する。
政府関係者によると、イタリアは海洋プラごみ対策の条約化など、世界全体でのさらなる対策強化に合意するよう各国・地域に求めている。ただし、現在も非公式の事務レベル協議が続いており、提案通りに合意できるかは不透明な情勢だ。
海洋プラごみ対策を巡っては、２０１９年に大阪で開かれたG20首脳会議（サミット）で、５０年までにプラごみの海洋流出ゼロを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を採択した。また、今年から有害廃棄物の国際的な移動を規制する「バーゼル条約」で、汚れたプラごみの輸出が規制されているが、海洋流出を規制する国際ルールはなかった。
米豪の研究チームの推計によると、海洋へのプラごみ流出量は世界で年間４７８万～１２７５万トン。対策が取られなければ、海洋プラごみの重量が５０年に魚の総重量を上回るとの研究予測もある。通常のプラスチックは自然環境ではほとんど分解されず、海中を浮遊しながら紫外線などの影響で５ミリ以下に細かく砕けた「マイクロプラスチック」となる。有害物質を蓄積する性質があり、海洋生物などへの影響が懸念されている。
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| 関連URL |
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