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報道記録
報道年月日 2021/08/24
報道機関名 読売新聞
会員名 山口県
タイトル プラ製品に新規制 来年4月にも 有料化や再利用義務 再生エネ導入400億円支援
報道記録の内容  政府は小売店や飲食店などで無償提供されている使い捨てスプーンなど12種類のプラスチック製品について、小売店や飲食店に有料化や再利用など対策を義務づける方針を固めた。23日に開かれた審議会で、環境省と経済産業省が政令・省令案を示した。
 対象となるのは、コンビニエンスストアのスプーンや宿泊施設のくしやカミソリ、クリーニング店のハンガーなど12種類のプラ製品。提供量が多く、使用の合理化により、プラスチックごみ(プラごみ)の排出抑制が見込まれる製品を選んだ。事業者には、省令案で指定する対策から一つ以上を選択し、取り組むことを義務づける。具体的には①有料化②受け取らなかった客へのポイント還元③再利用④代替素材への転換―などを挙げた。
 プラ製品の使用量が年間5トン以上の事業者については対策を講じない場合、国が勧告や社名公表などを行い、命令違反には50万円以下の罰金を科す。
 6月に国会で成立した新法「プラスチック資源循環促進法」に基づくもので、来年4月の同法施行にあわせて導入する方針だ。

 環境省は、再生可能エネルギーの導入を加速化させるため、官民向けに400億円規模の新たな支援制度を創設する方針を固めた。再生エネの発電施設などを導入した自治体に最大75%を補助するほか、事業者に財政投融資を活用して出資する。2022年度予算の概算要求に盛り込む。
 自治体向けには「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を新設する。電力消費に伴う温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指し、再生エネや蓄電池などを導入した自治体に事業費の50~75%を補助する。
 初年度は20~30自治体を交付対象として想定し、200億円の予算を要求。交付制度は2030年度まで継続し、全国100か所以上に広げたい考えだ。
 民間の再生エネ事業も後押しする。再生エネはリスクが見通せず、資金を集めにくい実情がある。
 このため国が事業者向けに、財政投融資を活用して複数年度にわたって継続的に資金支援を行う出資制度を作る。風力や太陽光といった再生エネの整備事業などを対象とする。初年度は200億円を出資し、100億円規模の脱炭素事業の効果を見込む。
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