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| 報道年月日 |
2021/08/24 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
山口県 |
| タイトル |
小売り・外食に脱プラ迫る 政府、削減１２品目公表 |
| 報道記録の内容 |
政府は２３日、６月に成立したプラスチック資源循環促進法に基づいて削減すべき１２品目と企業に求める対策を公表した。２０２２年４月からの施行をめざす。小売店や飲食店が無償で提供する使い捨てのスプーンやストローが主な対象になる。各社は有料化や再利用といった取り組みを急ぐ。
削減を求めるのはコンビニや飲食店が無料で出すスプーン、ストロー、マドラーといったカトラリー類、ホテルのアメニティーのヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど。対面販売・サービスだけでなく、インターネット通販や配達も同様に規制する。
年５トン以上使う大手事業者は対策が義務づけられる。既に動きは出ている。ローソンは都内のナチュラルローソン８店舗で、無料提供するスプーンを実証実験として木製に切り替えている。客の反応を見極めてローソンでの導入を検討する。
ファミリーマートは５月に持ち手部分を穴抜きしたプラ製スプーンを導入した。プラ使用量が従来より１２％少なくなり、チェーン全体で年約６５トンの削減を見込めるという。
イオンは使い捨てプラを３０年に１８年比で半減させる方針を掲げる。傘下の事業会社ではイオンリテールがイートインや持ち帰り用に提供するストローやスプーンを紙・木製に切り替えてきた。
外食ではすかいらーくホールディングスが夏から宅配注文で新方式を導入した。スプーンやフォークなどが必要かどうかを消費者が選ぶ。
プリンスホテルは１９年１月から国内全てのホテルやスキー場、ゴルフ場のレストランなどでプラスチック製ストローの使用を取りやめている。担当者は「今後も環境配慮の取り組みは進めていく方針だ」と話す。
企業にとっての課題はコストだ。スプーンなどを木製に切り替えた場合は約３倍になるという。どこまで価格に転嫁するか判断は難しい。ローソンは「利用客の理解や協力を得られる方法を探っていく」と話す。
プラスチックは海に流出し、魚や鳥などの生態系に悪影響を及ぼしている。石油由来のため廃棄して燃やすと温暖化ガスが出る問題もある。プラごみを減らすには事業者から消費者まで社会全体の取り組みが必要だ。
政府は先行して２０年７月からレジ袋を有料化した。客の辞退率がスーパーで５７％から８０％に、コンビニで２３％から７５％に上がった。ドラッグストアは使用量が８４％減った。レジ袋の流通量が計３５％減ったとの推計もある。環境省は「大きな効果があった」とみている。
今回は一律の義務化ではなく、実効性が課題にある。使用量が年５トン未満の中小事業者や輸入品は自主的な対応に委ねる。政府は５年ごとにプラごみが減ったかを評価し、必要に応じて制度を見直す。
有識者会議の委員は「対策が甘い事業者や輸入品が市場で競争力を持つのはさけなければならない。校正な競争をどのように担保していくかが課題だ」と指摘した。別の委員は「消費者がライフスタイルを見直すことが重要だ」と説いた。一般向けの情報発信や啓発も大きな課題となる。
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