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| 報道年月日 |
2021/08/31 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
山口県商工会議所連合会 |
| タイトル |
感染症や災害対策で連携 県商議所連合会と東京海上日動 協定締結 |
| 報道記録の内容 |
県商工会議所連合会は３０日、東京海上日動火災保険と地域創成にかかる包括連携協定を結んだ。県内１４商議所の会員企業に対する災害や感染症など緊急事態に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）策定、新型コロナウイルス対策を含む健康増進、防災などの支援に連携して取り組み、地域経済の発展を目指す。
下関市南部町の下関商工会議所で協定締結式があり、県連の川上康男会頭と東京海上日動の辻昌裕常務執行役員が協定書に署名した。本年度は各商議所に対するＢＣＰ策定支援や経営指導員の勉強会、会員企業向けハラスメントセミナーなどを予定している。
１４商議所の会員企業は約２万１千社。川上会頭は「商工会議所は中小、零細企業が多く、大手保険会社のノウハウを積極的に活用し、幅広く周知していく。活力ある地域づくりにつなげたい」と期待する。包括連携協定はアクサ生命、三井住友海上に続き３例目となる。
東京海上日動は２０１６年に地域創生室を設置し、全国の営業店に専任者を設置。全国の地方自治体や商議所と包括連携協定を結び、各地の地方創生の取り組みを支援している。県内では１８年に県、下関市と協定を結んだ。辻常務執行役員は「企業の課題やニーズは多種多様にわたる。商工会議所としっかりと連携し、地域の実情に合った取り組みを進めたい」と述べた。
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| 関連URL |
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