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| 報道年月日 |
2021/09/04 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
山口県など |
| タイトル |
県産業戦略本部初会合 施策などオンラインで意見交換 |
| 報道記録の内容 |
県内企業のトップらでつくる県産業戦略本部の第１回会合が３日、オンラインで開かれ、県の産業関連施策の方向性と目標を示す「やまぐち産業イノベーション戦略」について意見を交わした。委員１１人が出席し、２０５０年に二酸化炭素排出量ゼロを目指すカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた各社の取り組みを紹介したほか、港湾整備の強化や低炭素事業への支援、人材の確保などを県に求める意見が出された。
帝人岩国事業所の斎藤安彦事業所長は「ＣＮに向け県内企業が協力し、互いに参考になる手法を取り込んで補完し合うべき」と主張。東ソー南陽事業所の田代克志所長は「バイオマスや水素・アンモニアを輸入するためにも港湾整備の強化は必要」などと強調した。加えて「バイオマス燃料の木材を地産地消できないか」と提案した。トクヤマの野村博徳山製造所長もＣＮポートの推進は必要とした上で「水素のパイプラインを周南市内に張り巡らせ、家庭も含めて水素燃料を有効に活用できるようになればモデルになる」と新しい水素利活用モデルの可能性を示した。
やまぐち産業イノベーション戦略は、２０２１～２３年度にかけて目指す産業関連９項目の目標を掲げている。１８～２０年度の旧戦略に続く第１次改訂版として３月に策定された。
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| 関連URL |
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