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| 報道年月日 |
2021/09/07 |
| 報道機関名 |
朝日新聞 |
| 会員名 |
和木町 |
| タイトル |
ごみ袋に記名制 排出源着々と 和木町、県内市町で最少 |
| 報道記録の内容 |
県内で１人１日あたりのごみ排出量が最も少ない自治体は和木町だ。この町では指定するごみ袋に名前を書くよう住民に求め、記入されていない場合は収集せず、分別の徹底も求めている。ごみ排出量が県内平均を下回った年には、ごみステーションの運営を依頼している自治会に補助金を配る。こうした制度を組み合わせ、今年度も前年度よりごみ排出量を１％減らすことをめざしている。
環境省の一般廃棄物処理実態調査（２０１９年度）によると、１人１日あたりの和木町のごみ排出量は５９１グラム。県内平均の９９１グラムを４０％下回り、２番目に少ない上関町の７５１グラムとの差は大きい。和木町では００年度に７８５グラムあったが、０９年度に６６８グラム、１４年度には６５０グラムと減ってきている。
和木町で名前（名字）が書かれていないごみ袋は収集せずその場に取り残す「記名制」を始めたのは１９９３年。ごみ袋有料化に合わせ、分別を徹底させ住民に責任を持ってもらうとともに、ごみの減量をめざした。新聞・雑誌、粗大ごい、リサイクルかごに入れる瓶・ペットボトルなどを除き、プラスチック類や金属・不燃ごみも名前入りのごみ袋で出すようにした。
同じ時期に、自治会や婦人会などでつくる町ごみ対策協議会と検討し、「ごみ減量化補助金制度」が始まった。県内平均より１人あたりのごみ排出量が少ない場合、町が２２自治会に補助金を均等に出す仕組みだ。補助金の規模は多い時期に全体で年約６００万円、最近では年約４００万円。ごみ袋に名前のない例はほとんどなく、分別が十分でなく取り残された場合は自治会長が名前をもとに連絡することもある。
県内では、周防大島町でも分別に責任をもってもらう趣旨で２０１８年度から記名制を導入した。岩国市も同じ狙いで１９９９年度から指定ごみ袋に「記名欄に名前を書いてください」と依頼しているが、無記名でも収集している。
しかし、「個人のプライバシーの観点から記名制は考えていない」（田布施町）という自治体が多い。ただ、和木町のある自治会長は「記名制でストーカーに住まいを割り出されないかという声があったが、そうした被害は出ていない」と話す。
和木町住民サービス課は「記名制は責任をもってごみを出すことになり、ごみ減量や分別の徹底に効果がある。都会と違い人口６千人の顔が見える町なので出来る面もある」と話している。
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| 関連URL |
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