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| 報道年月日 |
2021/09/15 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
ブリヂストン |
| タイトル |
タイヤの９割ＥＶ用に ブリヂストン、３０年までに |
| 報道記録の内容 |
ブリヂストンは２０３０年までに新たに販売する自動車用タイヤの９割を電気自動車（ＥＶ）向けに切り替える。ＥＶ用タイヤは従来型と比べて軽量で航続距離が伸びるのが特徴だ。まず欧州で従来型の生産設備をＥＶ用に転換し、世界で５０カ所ある工場の大半も順次改修する。タイヤは低価格品で中韓勢が攻勢をかけており、付加価値の高いＥＶ用で先手を打ち、自動車大手などの顧客を囲い込む。
ＥＶ用タイヤはゴムや部材の使用量が少なく、従来型に比べて２割軽い。走行時の抵抗も３割低く抑えられ、ＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）などの電動車の航続距離が伸びる。表面に刻んだ溝の深さやパターンを工夫することで耐摩耗性を維持した。自動車メーカーへの販売価格は明らかにしていない。
ＥＶタイヤは欧州や米国、日本の既存工場で生産ラインを改修して生産する。まず年内に欧州でガソリン車向けの低価格帯ブランドの製造から撤退する方針で、その生産ラインをＥＶ用に切り替える。南米での生産も視野に入れており、世界に５０カ所ある自動車用タイヤ工場の大半がＥＶタイヤ向けになる見込みだ。
ラインの回収には一般的に１工場あたり数百億円の投資が必要になる。２３年１２月期までの３年間でタイヤ関連の事業に３５００億円を投じる計画だ。当面はこの投資枠から資金を充てる。
ＥＶは航続距離を延ばすために大量の電池を積み込んでおり、ガソリン車よりも重量が重くなる。ＰｗＣジャパングループの１９年の調査によると、ＥＶでガソリン車と同等の航続距離を確保するには、ガソリン車で車両の重量が１１００キログラムの場合、ＥＶは１.６倍程度になるという。
ブリヂストンのＥＶタイヤは独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のＥＶ「ＩＤ.」シリーズなど一部の車種で採用が始まっている。２３年以降、欧州メーカーの新型ＥＶ向けに納入を大幅に増やすほか、欧州で消費者向けに店頭販売も始める。欧州では２６年までに自社で運営する販売店などに約３５００基のＥＶの充電器も設置し、ＥＶの購入者を囲い込む。
８月には米新興ＥＶメーカー、フィスカーの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）にタイヤを供給すると発表した。既存の自動車大手だけでなく、新規参入組も取り込んで北米や日本でもＥＶタイヤの比率を高めていく。乗用車と比べてＥＶの普及が遅れているトラック用も展開する計画だ。
ブリヂストンは１０年にガソリン車向けの低燃費タイヤを発売し、同社の乗用車用タイヤの８割まで普及が進んだ。ただ、「脱炭素」の世界的な動きを受けてＥＶシフトが加速していることから、投資がかさんでも３０年までに順次、新製品へ切り替えていくことを決めた。
米タイヤ関連誌によると、１９年のタイヤの世界規模は前年比ほぼ横ばいの１６６９億ドル（約１８兆３５００億円）だった。ブリヂストンのシェアは１４．６％で仏ミシュラン（１５％）に次ぐ世界２位。１９８８年の米ファイアストンの買収以降、両社による首位争いが続いている。
タイヤは中国や韓国メーカーが台頭しており、低価格帯の商品を中心に値下げ競争が激しくなっている。会計基準の変更で単純比較はできないものの、ブリヂストンの営業利益率（調整後ベース）も２０年１２月期は７％と５年前の半分まで低下。欧州や米国を中心に低下確定のタイヤの販売を減らし、ＥＶ向けタイヤなど付加価値の高い商品を増やして収益性を高める。
自動車大手は一斉にＥＶシフトを加速している。ホンダが４０年にガソリン車の販売をやめるほか、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独メルセデス・ベンツなどの欧米勢もこぞってＥＶのメーカーになることを打ち出している。
タイヤ業界でもミシュランがＥＶ向けに開発したタイヤを欧州や中国で販売しており、日本では店頭販売も始めた。国内勢では住友ゴム工業がトヨタ自動車の「レクサス」ブランドの新型ＥＶにタイヤを納入するなど、ＥＶシフトを見越してタイヤ各社の競争が激しくなっている。
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