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| 報道年月日 |
2021/09/15 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
長府製作所 |
| タイトル |
下関でバイオマス発電 ＭＯＴ総研など 出力７万４９５０キロワット計画 |
| 報道記録の内容 |
山口大発ベンチャーのＭＯＴ総合研究所（宇部市）や給湯機器製造の長府製作所（下関市）など５社は、下関市にバイオマス発電所を建設する。２０２５年１月の稼働を予定する。
両社のほか、石油資源開発、東京エネシス、川崎近海汽船（いずれも東京）も加わる。長府製作所の所有地６万２８００平方メートルに出力７万４９５０キロワットの長府バイオマス発電所を設ける。来年６月の着工を予定し、事業費は４００億～５００億円を見込む。
燃料の木質ペレットは全て輸入し、電気は再生エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を通じて２０年間、全量を中国電力に売電する。事業主体はＭＯＴ総研が昨年１１月に設立した長府バイオパワー（下関市）。５社は同社への出資に加え、発電所の管理や保守、燃料の調達などの業務を同社から受託する。
ＭＯＴ総研は中電グループと連携した太陽光発電も手掛けている。木村俊之社長は「脱炭素社会の実現に向け、天候に左右されにくい再エネの拡大を目指す」と話す。
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| 関連URL |
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