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報道記録
報道年月日 2021/09/15
報道機関名 日本経済新聞
会員名 長府製作所
タイトル 下関でバイオマス発電 MOT総研など 出力7万4950キロワット計画
報道記録の内容  山口大発ベンチャーのMOT総合研究所(宇部市)や給湯機器製造の長府製作所(下関市)など5社は、下関市にバイオマス発電所を建設する。2025年1月の稼働を予定する。
 両社のほか、石油資源開発、東京エネシス、川崎近海汽船(いずれも東京)も加わる。長府製作所の所有地6万2800平方メートルに出力7万4950キロワットの長府バイオマス発電所を設ける。来年6月の着工を予定し、事業費は400億~500億円を見込む。
 燃料の木質ペレットは全て輸入し、電気は再生エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を通じて20年間、全量を中国電力に売電する。事業主体はMOT総研が昨年11月に設立した長府バイオパワー(下関市)。5社は同社への出資に加え、発電所の管理や保守、燃料の調達などの業務を同社から受託する。
 MOT総研は中電グループと連携した太陽光発電も手掛けている。木村俊之社長は「脱炭素社会の実現に向け、天候に左右されにくい再エネの拡大を目指す」と話す。

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