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| 報道年月日 |
2021/09/18 |
| 報道機関名 |
宇部日報 |
| 会員名 |
山口県ほか |
| タイトル |
「シビックテック」本格始動 行政と企業が協働で課題解決 |
| 報道記録の内容 |
県や山口市は新たなビジネスモデルを創出する「スタートアップ企業」と連携・協働し、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る「シビックチャレンジＹＡＭＡＧＵＣＨＩ」に取り組んでいる。１３日に各部署・市町と協働する企業が公表され、本格始動に向けて動きだした。
県の環境政策、観光政策、農業振興の３課と山口市など県内４市町が参加。それぞれの課題に合ったデジタル関連企業とペアを組み、既存のアプリを活用するなどして課題解決につながるシステムの構築を目指す。
山口市は粗大ごみの収集を申し込む市民の負担を減らすため、デジタル推進課と清掃事務所がオンラインで手続きを完了できるシステムづくりに取り組む。協働する企業は地方自治体や住民に関連したツールや業務軽減のための庁内システムなどを提供している京都府の「Ｇ－Ｐｌａｃｅ」に決まった。
県は、環境政策課が「ＴＡＧＲＥ」と子ども向け環境学習ツールの開発、観光政策課が東京都の「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｄｅｓｉｇｎ」と主要観光地の観光客数や人流をタイムリーに把握できるツールの開発に取り組む。農業振興課は兵庫県の「サグリ」と、衛星やドローンを活用して農地の作付け状況を把握できるシステムの構築を目指す。
細かなスケジュールはプロジェクトごとに異なる。県によると、実用化に向けて今年度中には実証を終える予定という。
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| 関連URL |
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