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報道記録
報道年月日 2021/09/28
報道機関名 朝日新聞
会員名 食品ロス削減
タイトル 「てまえどり」「食べきり」大切 600万トン 国内の食品ロス年間量
報道記録の内容  本来食べられるのに捨てられてしまう食品ロス。農林水産省などによると、国内の食品ロスの量は600万トン(2018年度)と推計される。1人あたり毎日茶わん1杯分の食べ物を捨てている計算で、食材を無駄にしない様々な取り組みが行われている。10月は「食品ロス削減月間」。
 内訳は事業系が324万トン、家庭系が276万トン。家庭で発生する食品ロスは、「食べ残し」(123万トン)、「未開封のまま廃棄」(96万トン)、「野菜の皮をむきすぎるなど食べられる部分の除去」(57万トン)の3つに分類される。
 同省によると、20年度の食料自給率はカロリーベースで過去最も低い37%だった。大量の食料を輸入している一方で、その多くを捨てているのが実情だ。
 食品ロス削減推進法の施行から10月で2年。国や自治体、事業者、消費者が連携した取り組みが進む。
 消費者庁などは6月から、小売店で商品棚の手前にある食品を選ぶ「てまえどり」を消費者に呼びかけている。期限切れで廃棄される食品を少なくしようという狙いで、コンビニエスストア4社が参加する。同庁食品ロス削減推進室の田中誠室長は「事業系、家庭系の食品ロスをともに減らすには、消費者の意識を変えていくことが重要」と話す。
 岐阜県は県内の飲食店などで食品を食べきる「ぎふ食べきり運動」を展開。兵庫県姫路市は、ウェブサイトに食品関連事業者と消費者をつなぐマッチングサービス「Utteco Katteco(売ってコ 買ってコ)」を開設し、食品ロス削減を図っている。
 世界に目を転じると、世界全体の食料の3分の1にあたる約13億トンが毎年捨てられている一方、国連世界食糧計画(WFP)などによると、世界人口の1割近くの最大8億1100万人が飢餓に苦しんでいる。
 WFPの活動を支援するNPO法人「国連WFP協会」(横浜市)は食品ロス削減月間にあわせ、食品ロスと飢餓の両方をなくすことを目指すキャンペーンを実施する。「#食品ロスWFP2021」をつけて、食品ロス削減の工夫をSNSに投稿すると、1投稿につき120円が協力企業からWFPに寄付され、途上国の子どもたちの給食支援にあてられる。協会担当者は「食品ロスは世界の問題にもつながっていることを意識してもらえたら」と話している。
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