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| 報道年月日 |
2021/09/30 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
日本製紙 |
| タイトル |
使った紙容器焼却せず再生 日本製紙、コップなど |
| 報道記録の内容 |
日本製紙は使用済み紙容器を新たな容器に再生する「水平リサイクル」を２０２３年にも始める。主力の富士工場（静岡県富士市）の既存ラインを改修し、年産能力８０００トンの設備を２２年秋に稼働する。紙容器は廃棄物として焼却処分される例が多いが、再生できれば二酸化炭素排出量の削減につながる。３０年に紙コップの年間流通量の１割超にあたる１万２０００トンの安定収集を目指す。
紙製コップのヨーグルトのカップなどを回収対象とする。紙容器に耐水性を持たせる「ポリエチレンフィルム」の除去が難しかったが、新設備では容易に分離できるよう工夫した。汚れなどは専用の洗浄設備で落として紙原料とする。衛生面の問題はないという。
設備投資額は数億円とみられる。まず２２年度から段ボールのほか、ティッシュやトイレ紙などに活用する。紙コップの販売は２３年度にも試験的に始めたい考え。
再生コストは新聞や段ボールの場合と比べ数割高くなる見込み。製品価格を抑制し品質水準を保つため、紙コップ向けでは当初、原材料の一部に配合することを想定する。製品はカフェチェーンなど外食店などの企業向けに提供を目指す。
回収体制を構築するため１０月にもコンソーシアムを立ち上げる。紙容器を手掛ける日本製紙グループの日本デキシーや東洋製缶グループホールディングス子会社の東缶興業などが参加する予定。
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| 関連URL |
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