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報道記録
報道年月日 2021/10/05
報道機関名 日本経済新聞
会員名 秋川牧園
タイトル 鶏肉生産10%増 秋川牧園 コロナ禍、直販急増で 来年度以降
報道記録の内容  秋川牧園は熊本県南関町に鶏舎を増設し、鶏肉生産を拡大する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で内食需要が伸び、消費者に食材と直接届ける直販事業を中心に鶏肉販売が急増。既存の生産体制では追いつかなくなったため、供給能力を拡充する。増設に伴い、2022年度以降の鶏肉生産量は約10%増加する見通しだ。

 新しい鶏舎は子会社の菊川農場(下関市)が南関町に南関第3農場として建設している。先に着工して3月から稼働した2棟に加え、現在4棟の鶏舎を建設中。4棟とも年内には完成し、22年2月から稼働する予定だ。1棟の広さは840平方メートルで、6棟合計の収容羽数は5万7600羽になる。設備投資額は1億8900万円。
 南関町には子会社のチキン食品(山口市)の加工施設があり、グループの直営農場と提携農場で生産した鶏を一次処理している。加工施設への輸送に便利な同町内ではこれまでに菊川農場の南関第1、第2農場が操業している。第3農場の稼働により、グループの鶏肉生産は年240万羽程度に増える見込みだ。
 秋川牧園の製品販売は、生協や宅配会社、食品スーパーなどへの卸売りと、全国の個人会員向けに直接宅配する直販に大別される。新型コロナの感染拡大後、どちらも内食需要がけん引して売り上げが伸び、21年3月期の連結売上高は11%増の64億円になった。とりわけ直販事業は35%増の14億円と大幅に増加した。
 急増した需要に供給が追いつかず、割引セール向けなど一部の注文を断る状況が続いているという。首都圏を中心にした直販の急増について同社では「外出による感染リスクを減らしたいということに加え、より安心安全な食材を選びたいという意識が消費者にあるのではないか」とみている。
 同社の鶏は、自然光が入り、飼育密度の低い鶏舎で、通常より10日程度長い60日間かけて飼育。配合飼料はポストハーベスト(収穫後)無農薬のトウモロコシなど植物性飼料を与え、抗菌剤・抗生物質を使用しない無投薬で育てている。
 同社では鶏肉のほか、鶏卵、牛、豚、野菜などの食材も安全性を重視して山口県内と九州北部にある直営・提携農場で生産。このうち鶏肉とその加工・冷凍食品が売り上げの6割を占める主力商品になっている。

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