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| 報道年月日 |
2021/10/16 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
中四国の発電容量 バイオマス山口全国２位 |
| 報道記録の内容 |
森林資源やパルプ生産から発生するバイオマス資源の多い中国・四国地方で、バイオマス発電が拡大している。多くの件の森林面積比率が７～８割前後と全国平均を上回る中で、森林資源を有効利用する狙いも大きい。エネルギー多消費型の素材型産業などは、重油や石炭からバイオマスに主燃料を転換し、温暖化ガスの排出量削減につなげようとしている。
愛媛県の２０２０年末のバイオマス発電容量は５年前に比べ約７倍の９万４０００キロワット近くに急拡大した。地元の森林資源を有効利用する動きに加え、重油や石炭からの燃料転換を目指す製紙会社がバイオマス発電を拡大したことが大きな要因だ。
県南西部の山あいにある内子町は、森林面積が全体の約７５％を占め、バイオマス利用を町づくりの柱に掲げる。町内では１９年に内子バイオマス発電所が本格稼働した。所長の内藤昌典氏は「豊富な森林資源を生かし、地産地消型のエネルギーを増やす」と強調する。
約２５００世帯の年間消費に相当する年８００万キロワット時強を発電している。森林組合から供給される未利用材をまず木質ペレットに加工し、発電所へ供給。木質ペレットを燃焼させた際に発生する微粉は土壌改良材に生かし、バイオマス資源が地域内で循環するサイクルを形成している。内藤氏は新たに第２のバイオマス発電所を町内に設ける構想を練っている。
松山市の臨海部にバイオマス発電所をかまえるえひめ森林発電は、県内の間伐材を主原料とした木質チップを燃料に使っている。２０１５年に設立し、年間発電量は約８万６０００メガワット時と、約２万３０００世帯分の消費量をまかなえる計算だ。
年間の使用燃料は約１０万トンで、このうち約６割を木質チップ、約４割を輸入のヤシ殻で賄ってきた。ただ、輸入燃料の供給量や価格の変動は比較的大きく、「安定操業のため地元の森林資源の重要性が高まっている」（同社）。県内産を中心に木質チップの調達を拡大していく。
一方、愛媛県四国中央市に製造拠点を構える製紙各社は、脱炭素化に向けたエネルギー転換を進めるため、バイオマス発電に力を入れる。同市の発電力が大きいのはこのためだ。大王製紙、丸住製紙、愛媛製紙などは行政や金融機関とともに７月下旬、「カーボンニュートラル協議会」を開催。将来のエネルギー源の構成を議論する中、当面の代替燃料としてバイオマスに期待が集まる。
大王製紙は２０年、同市内の三島工場で大型のバイオマス発電設備を稼働。パルプの製造工程で発生する廃液（黒液）を燃焼させ、エネルギー源としている。発電能力は約６万３０００キロワットに達する。愛媛製紙も２１年初め、本社工場の敷地で、木質燃料などによる出力１万６８００キロワットの発電設備を稼働させた。今後も石炭燃料などからの転換を進めていく。
山口県のバイオマス発電設備の発電容量は３０万キロワットを超え、中四国では最大で、全国でも２位だった。瀬戸内沿岸のコンビナートに石炭火力の自活電設備を持つ企業が立地し、その多くは固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の開始前から木質バイオマスの混焼を始めていた。
近年は二酸化炭素排出規制の動きが強まり、対応を迫られた企業によるバイオマス発電所の新設が相次ぐ。中国電力はエア・ウォーターと組み、１９年から防府市内で１１万２０００キロワットの混焼設備を稼働。２２年には九州電力グループが下関市で７万５０００キロワット、出光興産が徳山事業所で５万キロワットの木質バイオマス専焼設備を稼働させる計画だ。
いずれも使用するバイオマスの大半はヤシ殻などで海外から輸入する。そのため港湾施設が近くにあり、電力系統への接続や工業用水確保にも便利なコンビナートが発電所の建設地に選ばれている。
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