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| 報道年月日 |
2021/11/04 |
| 報道機関名 |
読売、毎日、山口新聞 |
| 会員名 |
山口銀行 |
| タイトル |
SDGｓ推進へ連携 レノファ山口・環境省・山口ＦＧなど５者 |
| 報道記録の内容 |
【山口新聞】
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成や脱炭素社会などの推進に向けた官民連携の取組を進めようと、サッカーＪ２レノファ山口、環境省中国四国地方環境事務所、山口フィナンシャル・グループ、山口銀行、ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングは３日、５者間による包括連携協定を結んだ。
同省とＪリーグが６月に持続可能な地域社会の構築を目的に締結した連携協定に関連し、全国的に取り組みを進める一つ。同省とＪリーグクラブ、金融機関が連携協定を結ぶのは全国初で、先進事例の創出にも注力する。
山口市で締結式があり、レノファ山口の河村孝社長、同事務所の上田健二所長、山口ＦＧの金子丈毅地域共創ユニット長、同行の神田一成頭取、ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングの蔵重嘉伸社長が出席し、協定書を交わした。
ＳＤＧｓの達成や脱炭素社会、循環経済、分散型社会への移行推進を掲げ、プロスポーツクラブが持つ幅広い層への訴求力や地元金融機関の課題解決力など生かした取り組みを今後拡大させる。
上田所長は「異業種連携になる。互いに学び合い化学反応を起こして新しい価値をつくりたい」と話した。
【読売新聞】
環境省中国四国地方環境事務所とレノファ山口などは３日、ＳＤＧｓの達成に向けた包括連携協定を締結した。環境省がＪリーグのクラブチームと同様の協定を結ぶのは全国初という。
協定を結んだのは同事務所、レノファ山口、山口フィナンシャル・グループ、山口銀行、同ＦＧ傘下のコンサルティング会社「ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング」の５者。ＳＤＧｓを自治体や企業などに浸透させるための情報発信や脱炭素社会の実現に向けた普及啓発活動などで連携する。
この日、山口の維新みらいふスタジアムで行われた締結式には、同事務所の上田健二所長やレノファの河村孝社長、山口銀行の神田一成頭取らが出席。協定書に署名した。
河村社長は「今後、山口県での持続可能な活動としてどんなことができるのかしっかり考えていく。各者で連携して色んな活動を展開し、地域貢献していきたい」と抱負を語った。
【毎日新聞】
レノファ山口と環境省、山口銀行を運営する山口フィナンシャル・グループは３日、循環型社会の実現や国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた包括連携協定を締結した。
協定では、脱炭素社会（カーボンニュートラル）や効率的な資源活用を進める「循環経済」への移行を目指し、参加機関が協力する。レノファは試合会場でのサポーター向けのＰＲ活動、ＹＭＦＧは地域に貢献する事業に対する相談や支援などを想定している。
環境省とＪリーグは６月、同様の協定を締結。レノファが全国に先駆け、県内のネットワークづくりに取り組んだ。具体的には耕作放棄地の竹林の活用や、電気自動車のカーシェアリングを利用した観戦ツアーなどを予定している。
３日に山口市内であった締結式に出席した環境省中国四国地方環境事務所の上田健二所長は「発信力が弱い我々にとって、レノファの協力は心強い」と述べ、協力に期待感を示した。
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| 関連URL |
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