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| 報道年月日 |
2021/12/28 |
| 報道機関名 |
山口新聞、日本経済新聞、宇部日報 |
| 会員名 |
山口市 |
| タイトル |
「温室ガス５０年排出ゼロ」山口市宣言、先行地域めざす |
| 報道記録の内容 |
【山口新聞】
山口市は２７日、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。脱炭素社会の実現に向けて市民や事業者への啓発に力を入れるほか、建設を計画する市役所新庁舎をはじめとする公共施設への再生可能エネルギー導入を促す。
定例会見で宣言した伊藤和貴市長は、国が全国１００カ所を選定する「脱炭素先行地域」を目指す考えも示した。「自然や文化、環境といったテーマは山口市の都市イメージに重なる。持続可能なまちづくりの実現と、脱炭素の環境を未来の子どもたちへ引き継いでいくため、市民や地域、事業者と連携し挑戦する」と意欲を述べた。
宣言を踏まえ、市地球温暖化対策実行計画を改定し、排出削減目標を見直す方針。市環境政策課によると、現行計画は２７年度までに１３年度比２０．４％以上の削減目標を掲げる。１８年度の排出量は１３年度比１４．６％減の約１７９万トンだった。
ゼロカーボンシティは１１月末現在、４０都道府県を含む全国４９２自治体が宣言。県内では下関市に続いて２例目。
【日本経済新聞】
山口市の伊藤和貴市長は２７日、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をした。山口県はエネルギー消費量の多い基礎素材型産業の比重が高いこともあり、これまで県内の自治体で同宣言をしたのは下関市だけだった。
今後、市環境基本計画などを改定し、環境にやさしい移動手段の選択、再生可能エネルギー設備導入促進などの取り組みを強化。まずは３０年までに民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「脱炭素先行地域」に選出されることを目指す。
【宇部日報】
山口市は12月27日、2050年までに地球温暖化の原因とされる二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。県内では下関市に次ぎ２番目で、今後は市、事業者、市民が連携して脱炭素の取り組みを推進していく。
市は18年3月、地球温暖化対策実行計画を策定。27年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比で20.4%以上削減するとしていた。また、同時期にクールチョイス宣言を行うなどし、市民への普及啓発に努めてきた。今後は市民や事業所への再生可能エネルギー設備や市施設への太陽光発電設備の導入を促す。併せて、広大な市域を有する市の自然、歴史、文化、産業、人材といった資源を最大限活用し、地域課題の解決と活性化を図り、市の持続的な発展につなげていく。
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| 関連URL |
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