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| 報道年月日 |
2022/01/12 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
周南市 |
| タイトル |
ＣＯ２吸収増へ 干潟守る投資 |
| 報道記録の内容 |
干潟に生息する海草で二酸化炭素の吸収を増やすため、周南市や地元の市民団体が二酸化炭素の排出枠（クレジット）を購入する企業を募り始めた。保全活動の資金を確保する狙いで、企業側は二酸化炭素の排出量を減らしたとみなされる。脱炭素社会の実現に向けて藻場は「ブルーカーボン」として注目されている。中国地方で初めての取り組みとなる。
市民団体の大島干潟を育てる会と市、一帯の漁業権がある山口県漁協周南統括支店が事業の主体。国土交通省の認可法人ジャパンブルーエコノミー（ＪＢＥ）技術研究組合にブルーカーボンオフセット制度を申請し、昨年１２月に認証を受けた。この制度で地方自治体の参加は初めてという。
ＪＢＥは大島干潟でアマモなどの海草が二酸化炭素を年間４４．３トン吸収すると見込む。１口１１万円でクレジットを発行する。購入者は口数に応じて二酸化炭素排出量を埋め合わせたとみなされる。周南市内の法人は３口まで購入でき、市外は１口に限る。公募は１月末まで。
大島干潟は徳山下松港の改訂の土砂で人工的に造られ、約２９ヘクタールが２０１７年度に完成した。育てる会は漁業者と住民の１５人で構成し、アサリを増やすなど保全活動を続けている。市も小学生の環境学習の場にしている。集まった資金はアサリを食害から守る網の購入などに充てる。
かつて周南コンビナートで会社員だった育てる会事務局の山口博光さんは「石炭火力発電で二酸化炭素を多く出す周南地域にとって脱炭素は喫緊の課題。干潟は目に見えてアマモが増えており、きれいで豊かな海を次の世代に引き継ぎたい」と呼び掛ける。
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| 関連URL |
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