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| 報道年月日 |
2022/01/12 |
| 報道機関名 |
読売新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
バイオ技術 脱炭素の柱 |
| 報道記録の内容 |
政府は、生物の性質や能力を活用する「バイオ技術」を地球温暖化対策の柱に位置付け、６月にも策定する「クリーンエネルギー戦略」に盛り込む方針を固めた。２０５０年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、二酸化炭素を原料に燃料やたんぱく質を生み出す微生物の研究開発を支援する。
岸田首相が１２日、バイオ関連団体主催の会合に寄せるビデオメッセージで表明する。首相はこの中で、バイオ技術を地球温暖化対策の「大きな切り札」とし「二酸化炭素を減らすだけの時代から、資源として活用する時代への転換が生まれようとしている」と訴える。
バイオ技術は、動植物や微生物が本来持つ働きや、遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」を活用したもの。医薬品や農業などで利用が広がっている。
期待を集めるのが、温暖化対策の最大の原因である二酸化炭素を取り込み、プラスチックや燃料を生産する「水素細菌」だ。水素細菌は藻の５０倍以上の二酸化炭素吸収能力を持つとの研究結果もある。
遺伝子を操作して効率性を高めた水素細菌が大気中の二酸化炭素を減らすと同時に、資源の創出につながれば、「一石二鳥の効果がある」（経済産業省幹部）。政府は今後、技術開発に取り組む企業を支援するなどして、実用化を目指す。
バイオ技術を巡っては、日米豪印４か国の首脳が昨年９月、共同して技術協力に取り組む方針を確認。岸田首相は昨年１０月の所信表明演説でバイオ技術への大胆な投資に意欲を示した。
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