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| 報道年月日 |
2022/01/19 |
| 報道機関名 |
中国新聞 山口新聞 |
| 会員名 |
東ソー |
| タイトル |
東ソー３０％削減目標 ３年間で６００億円投資 |
| 報道記録の内容 |
【中国新聞】
総合化学メーカーの東ソーは１８日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに１８年度比で３０％削減する目標を発表した。２２年度から３年間で約６００億円を投資し、再生可能エネルギーの導入や発電設備から出るＣＯ２の回収を本格化させる。
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府の５０年カーボンニュートラル宣言を受け、新たな方針をまとめた。１８年度にグループ全体で過去最多の８２４万トンだった排出量を３０年度までに２５０万トン近く減らす。
鍵となるのが燃料の転換だ。火力の自家発電は石炭などからバイオマスや水素、アンモニアに段階的に変える。太陽光など再エネの導入も強化する。これまでも排出するＣＯ２に社内で価格を付け、投資の判断材料にしてきたが、その設定単価を引き上げ、より省エネに向けたコスト意識を高める。
発電設備や製造現場で発生するＣＯ２を回収する技術も開発する。回収したＣＯ２をポリウレタン原料などに利用したい考えだ。
排出削減に向けて３０年度までに約１２００億円を投じる。半分の約６００億円を２２年度から３年間で使い、大半を充てて南陽事業所の発電所で石炭と混焼するバイオマスの割合を引き上げる。南陽事業所の火力発電設備は計７７万６千キロワットと単一の事業所としては国内最大級。燃料をＣＯ２の排出が多い石炭に頼っている。
１８年度と比べた２０年度の削減量は２１万トンにとどまり、３０年度の目標達成には劇的な転換が求められる。東ソー広報室は「現時点の技術で５０年度のカーボンニュートラルは困難だが、新たな技術に挑戦して実現を目指す」とする。
【山口新聞】
東ソー温室ガス３割削減 ３０年度までに１２００億円投資
周南市に主力事業所を置く総合化学メーカー東ソーは、グループ全体で２０３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量を１８年度比で３割削減する目標を定めた。３０年にかけて約１２００億円の環境関連投資を行う。国が掲げる５０年のカーボンニュートラルの実現に向け、自家発電設備のエネルギーの脱炭素化やＣＯ２の回収・資源化の取り組みを加速させる。
ＣＯ２の排出量が多い石炭を主力燃料にする南陽事業所などの自家火力発電設備からの排出量削減を一層進めるため、主力燃料をバイオマスや水素、アンモニアなどに段階的に転換。バイオマスの混焼比率も引き上げる。
発電設備や製造プロセスから発生するＣＯ２を分離・回収してポリウレタン原料などに有効活用する技術開発も引き続き進める。太陽光など再生可能エネルギーの導入も強化する。
環境関連投資は直近の２２年度から２４年度までの３年間で約６００億円を集中的に投じ、主に南陽事業所の燃料転換などに使う。東ソー広報室は「生産活動に伴う削減施策に加え、持続可能な製品・技術の提供を通じ、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の削減にも貢献したい」としている。
同社南陽事業所を含む、石油化学を中心にした有数の産業拠点「周南コンビナート」の脱炭素化などを地域一体で進めようと、立地企業や周南市、学術団体でつくる協議会も１月に発足している。
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