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| 報道年月日 |
2022/01/20 |
| 報道機関名 |
朝日新聞、宇部日報、読売新聞 |
| 会員名 |
山口大 |
| タイトル |
山大、地域と連携 共同研究の場づくり |
| 報道記録の内容 |
【朝日新聞】
山口大学は、地域と連携して脱炭素社会の実現に向けた研究を進めようと「グリーン社会推進研究会」を立ち上げる。学外の企業、自治体、教育機関に所属する個人会員を募り、大学の研修者と分野ごとに情報や意見を交換する場をつくり、共同研究や事業化につなげたい考え。３月中旬の発足に向けて調整中だ。
大学は昨年、脱炭素関連の成長産業から、研究者の層が厚い分野を調べて抽出。水素関連技術や環境に優しい材料、電池・電源、バイオテクノロジーなどをテーマとする７つの部会を設置することを決めた。このほか、人材育成のための教育関連の部会を設けることも検討している。
研究会の事務局は常盤キャンパスに置く。１２日には会員募集のためのオンライン集会があり、会長の上西研理事・副学長は「研究を社会実装につなげるには民間の会員が不可欠。まずは幅広い意見を聞きたい」と参加を呼びかけた。
複数の部会に登録でき、会費は無料。基礎研究の費用は大学が負担する。１２日時点で、学内では６５人の教員が登録しているという。
【宇部日報】（R4.1.13）
山口大グリーン社会推進研究会（会長・上西研同大副学長）のキックオフイベントは１２日、オンラインで開かれた。カーボンニュートラルの実現に寄与する共同研究に向け、県内の自治体や企業、金融機関などに協力を仰いだ。
研究会には地域課題などを踏まえ、水素関連技術、グリーンプロセス、材料・生産技術、電池・電源、バイオ・リサイクル、スマート農業・フードシステム、社会システムの７つの専門部会を設置。今後、教育関連の部会も設置を検討している。
イベントでは同大の岡正朗学長が「二酸化炭素の問題は、脱炭素社会の実現以外に対策がない。地域のカーボンニュートラルの達成に向け、大きな役割を果たしたい」とあいさつ。幹事を務める県の平野展康産業戦略部長は「研究会の活動を支えながら、緊密した取り組みを進めていきたい。新たな研究開発などが実現すれば」と期待を寄せた。
各部会の部会長となっている教員がメンバーや研究シーズ、想定される研究開発内容などについて説明した。
研究会の正式な発足は３月中旬を予定している。
【読売新聞】（R4.1.14）
２０５０年までの「温室効果ガス排出量の実質ゼロ」に貢献しようと、山口大は「グリーン社会推進研究会」を３月中旬に発足させる。県内企業の技術者や自治体などと連携し、革新的な脱炭素技術や持続可能な社会システムの創出を目指す。
県内には製造業など、二酸化炭素の排出量が比較的多い企業が立地している。一方、同大には、水素関連やバイオ関連といった研究者が多いことから、脱炭素社会の実現に向けて取り組むことにした。
研究会には、水素燃料などに関する脱炭素化までの道筋を研究するグリーンプロセス部会や、農業の気候変動への適応や温暖化防止策を研究するスマート農業・フードシステム部会など、同大が強みとする分野に沿った７部会を設置。学内の研究者約１００人が参加し、約６年間を一区切りに、自治体や民間企業と共同研究などを行い、研究拠点化も目指す。
研究会には、県や山口、宇部市など約５０の自治体や企業・団体から約７０人が参加。キックオフイベントが１２日にオンラインで開かれ、県内外の企業の技術者や研究者らにも参加を呼びかけた。研究会会長の上西研・山口大副学長は「存在感のある、山口ならではの貢献をしていきたい」と話した。
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