|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2022/01/21 |
| 報道機関名 |
毎日新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
ＬＮＧ争奪戦加熱 2021年中国輸入量 日本抜き世界一に |
| 報道記録の内容 |
中国の２０２１年の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量が日本を抜いて世界一になった。石炭に比べて燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ない天然ガスを「低炭素」エネルギーと位置づける中国が「爆買い」しているためだ。同じ理由で天然ガスを求める国は日本を含めて少なくない。ＬＮＧ争奪戦が激化すれば、各国のエネルギー政策や脱炭素戦略にも影響しそうだ。
２０日発表された日本の貿易統計によると、２１年のＬＮＧ輸入量は７４３１万トン（前年比０．２％減）。中国の輸入量７８９３万トン（同１８．３％増）を下回った。１５年時点で中国の輸入量は日本のわずか４分の１程度に過ぎなかったが、その後は右肩上がりで増加。市場で２１年中には起こると予想されていた「逆転劇」が現実となった。
日中逆転の背景にあるのが、脱炭素化を急ぐ中国の気候変動対策だ。習近平国家主席は２０年９月の国連演説で、３０年までにＣＯ２排出量を減少に転じさせ、６０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。同年１２月には別の国連会議で、再生可能エネルギーである太陽光と風力の設備容量を３０年までに、原発１２００基分に相当する計１２億キロワット以上に引き上げる意向を示した。
だが、現状では総発電量に占める風力・太陽光発電の割合は１割程度にとどまる。排出量を抑えつつ電力需要を満たすにはどうするか。目を付けたのが天然ガス火力だ。実際、寧吉哲・中国国家統計局長は１７日の記者会見で、天然ガスについて、発電時にＣＯ２を出さない水力、風力、太陽光、原子力と並ぶ「クリーンエネルギー」との認識を示した。
ＬＮＧは天然ガスをマイナス１６２度に冷却して液化させたもの。天然ガスは取れる場所から輸送先までをパイプラインで結んで運ぶ必要があるが、液化させると体積が約６００分の１にまで減るため、タンクに貯蔵するなどして鉄道や船で運ぶことができる。
中国はロシアや中央アジアなどからパイプラインで天然ガスも直接輸入している。だが、近年はそれほど増やしておらず、中国のエネルギー動向に詳しい関係者は「中露関係は微妙で、ロシアに主導権を握られることを警戒している」と分析する。「エネルギー安全保障」の考えが強まり、内モンゴル自治区や四川省などで天然ガスの探査や増産も進むが、国内需要を満たすには不十分。そこで、ＬＮＧの購入が増えたというわけだ。
長期契約ではなく、価格が変動しやすいスポット（随時契約）市場での調達が多いのも中国の特徴だ。中国国内の電力不足が伝わった２１年１０月には、ＬＮＧのアジア向けスポット価格が１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり５６ドルと、前年同時期の１０倍以上に急騰。世界的なＬＮＧ価格高騰の引き金にもなった。
その後、中国は電力不足を解消しようと石炭を増産。ＬＮＧの「爆買い」も一段落し、アジアのスポット価格も現在は２０～３０ドル程度で推移している。ただ、中長期的な中国の環境対策の強化方針に揺るぎはない。脱炭素の主役はあくまで再生エネとなるが、今後もＬＮＧを活用していくとみられている。対立が激化している中国からの輸入も急増中。今や輸入全体の１割が米国からとなっていることからもＬＮＧ確保への本気度がうかがえる。
中国より１０年早い５０年での温室効果ガス排出実質ゼロを目指す日本はＬＮＧ争奪戦にどう対応していくのか。
日本が初めてＬＮＧを輸入したのは人口増加や高度成長でエネルギー需要が急激に伸びていた１９６９年にさかのぼる。大気汚染などの公害が社会問題化していたことに加え、中東戦争を引き金に中東産油国が原油の価格を引き上げたオイルショックもあり、石油、石炭に代わる第三の化石エネルギーとしてＬＮＧの輸入が本格化した。
少子高齢化や経済の停滞で輸入量は１４年の８８５０万トンをピークになだらかに減少。それでも１１年の東京電力福島第一原発事故で全国の原発が稼働しなくなった影響もあり、１９年度実績でＬＮＧ火力は総発電量のうち全電源中最大の３７％を占める。
エネルギー政策の中長期方針を定めるエネルギー基本計画でも、ＬＮＧの割合は３０年度時点で２０％。依存度は高い。基本計画では３０年度に温室効果ガスを１３年度に比べて４６％削減するという政府目標の実現に向けた電源構成として、再生可能エネルギーを３６～３８％、原子力を２０～２２％と見通しているが、１９年度実績では再生エネは１８％、原子力は６％にとどまる。いずれも見通しに達しないとなると、ますますＬＮＧの重要度は増す。だが、輸入量を増やしてきた中国の勢いを前に、経済産業省幹部は「とにかく猛烈だ。今後は買い手としての日本の存在感が低下するのはさけられそうにない」と打ち明ける。
ＬＮＧ市場で存在感を高めているのは中国だけではない。７０年の温室効果ガス排出実質ゼロを宣言したインドなどアジア各国もＬＮＧの需要を伸ばすとみられている。石油世界大手「ロイヤル・ダッチ・シェル」はＬＮＧの世界総需要が２０年の３億６０００万トンから４０年には７億トンまで伸び、アジアに限ると、７５％近く増加すると見通している。
需要に見合った供給が確保されるのかも不安視されている。世界が脱炭素化を急ぐ中、天然ガスを含めた化石燃料の採掘や開発にかかえるお金が調達しにくくなっているためだ。シェルによると、２０年はＬＮＧの生産能力は全世界で３００万トンしか増えておらず、この傾向が続けば、２０年代のうちに供給不足が拡大すると指摘されている。
再生エネの主力電源化や原発再稼働によって脱炭素化を急ぐ日本。その戦略に狂いが生じた場合、ＬＮＧに頼らざるを得ない事態が予想されるが、大手エネルギー企業の幹部は「石炭から天然ガスへの切り替えがＣＯ２排出削減に直結する途上国に対し、すでに一定の切り替えが進んだ日本は買い手として対抗できない。ＬＮＧ争奪戦となれば、日本は買い負ける」と懸念する。
|
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
