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| 報道年月日 |
2022/01/24 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
脱炭素 企業向け融資拡充 政府方針 無利子 最大６７億円 |
| 報道記録の内容 |
脱炭素事業を手掛ける企業を各地に増やすため、政府が２０２２年度、自治体による融資制度を拡充することが２３日分かった。限度額を引き上げ、企業へ最大６７億５千万円を無利子融資できるようにする。「５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ」の目標達成には、民間の力が欠かせないことが背景にある。地方への企業進出や地元企業の事業拡大が進めば、地域活性化の効果もある。
総務省所管の「ふるさと融資制度」を拡充する。無利子融資の限度額は自治体の規模で異なり、都道府県と政令指定都市は４２億円から６７億５千万円に、市町村は１０億５千万円から１６億８千万円にそれぞれ引き上げる。事業費に占める融資の比率は自治体共通で３５％から４５％に変更し、手厚い資金支援を可能にする。
限度額・融資比率の引き上げは、環境省が２２年度に設立する官民ファンドから資金支援を受け、脱炭素事業を実施する企業などへの融資に適用する。具体的な事業は、域内で電力消費するための再生可能エネルギー導入や、温室ガス吸収源となる森林の保全、プラスチック製品のリサイクルなどを想定する。
自治体による無利子融資で金利負担が減れば、企業は事業に乗り出しやすくなる。政府は官民ファンドとの相乗効果によって、地方に拠点を置く脱炭素企業を増やし、温室ガスゼロを推進したい考え。各地域では関連企業の進出や雇用増、災害時のエネルギー安定供給などが期待できる。
ふるさと融資制度は、自治体が借金である地方債を発行し、融資金を調達できるのが特徴。借金に伴って自治体が支払う利子の７５％は、総務省が地方交付税で手当てするため、財務負担が減るメリットもある。融資関連の事務作業は「ふるさと財団」が代行してくれる。
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