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| 報道年月日 |
2022/01/27 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
脱炭素に挑む 周南コンビナートから③ |
| 報道記録の内容 |
師走の周南市地方卸売市場を、１台のフォークリフトが駆け回っていった。「排ガスを出さず、環境に優しい」使用する卸売会社、徳山青果の吉村和徳課長はほほ笑む。水素で動く燃料電池を搭載し、走行中は水しか出さない。市と自社の調査で通常のエンジンと比べ、約１８００時間の稼働で二酸化炭素（ＣＯ２）約８．６トンを減らせる効果を確認している。
卸売市場にある水素ステーション（ＳＴ）で燃料を補給する。２０１５年に中国地方で初めてできた施設で、近くの総合化学メーカー、トクヤマの徳山製造所から水素が届く。「地域で生まれる資源を活用している」と吉村課長は語る。
国内有数のソーダ工場が集まる同市。カセイソーダを造るために塩水を電気分解する過程で、副産物として水素を大量に出す。同業の東ソー南陽事業所も合わせた副生水素の発生量は全国の４％余り。トクヤマと東ソーは１５年度から、市と連携して水素の活用法や課題を探っている。
フォークリフトの運用はその一つ。他にも道の駅への燃料電池の設置、軽油との混焼で動くフェリーの運航などの事業を進め、市民や企業が利用する機会を生み出してきた。
トクヤマは副生水素の活用を地域で深めたい考えだ。カーボンニュートラル企画グループの大森一幸主席は「供給と利活用の周南モデルを構築する」と意気込む。２１年度には、水素の供給と利用に関する調査を新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの受託で始めた。地域で生み出せる水素の量や西日本で見込める需要などを、２２年度まで調べる。
同社は、水から水素を取り出す水電解装置を販売する新ビジネスも見据える。「水素と電解技術をキーワードに低炭素社会を実現する」。化成品開発グループの田中宏樹リーダーは言い切る。
政府は水素を温暖化対策の切り札と位置付ける。ただ、課題も多い。例えば水素の発電コストは５分の１以下にしないと今の電気代と勝負できない。燃料電池車（ＦＣＶ）も割高で、インフラを整えた同市でさえ企業や自治体の利用にとどまる。市民の普段の暮らしへ活用を広げるには、安価に多くの水素を使える仕組みが必要になる。
同市では３月末、国の補助を受けた事業の数々が起源を迎えて終わる。道の駅の燃料電池など多くの設備が姿を消す。藤井律子市長は「脱炭素の時代にＣＯ２は大きな課題。手綱を緩めるわけにはいかない」と強調。ＦＣＶの購入者に対する市独自の補助は続ける意向で、地域の水素を生かす手段を模索する。
卸売市場の水素ＳＴ設置工事には、地元の中小企業も参画。水素を通す超高圧配管の特殊な溶接技術も生まれた。「周南は水素を常に地元で確保でき、データや技術が豊富。全国でも利活用の先頭集団にある」。山口大大学院の稲葉和也教授は説く。「実用化を加速するには国レベルで考える必要がある。他のコンビナート都市との連携も選択肢だ」と提案する。
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