|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2022/02/16 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
ＣＯ２排出個人単位で把握 環境省、家庭で６６％減へ１０万人検証 |
| 報道記録の内容 |
家庭の温暖化ガス排出量を２０３０年度に１３年度比６６％減らす政府目標に向けた具体的な取組が始まる。環境省は２２年度、日常生活に伴う二酸化炭素の排出量を個人単位で把握する実証事業に乗り出す。排出削減分を企業などに売る取引制度も視野に入れる。経済活動の柱である個人消費の脱炭素を促せるか、実効性が問われる。
政府は２１年１０月にまとめた地球温暖化対策計画で、３０年度の温暖化ガス排出量を１３年度比で４６％減らす目標を掲げた。削減幅は産業、運輸など部門ごとに定めた。家庭部門が最大の６６％で、ライフスタイルの転換を後押しする施策が焦点だった。
環境省は同意を得た個人から家電やスマートフォンなどを通じて衣食住の行動情報を集め、排出量を試算する。データは人工知能で解析し、参加者それぞれがアプリで自分の排出量や削減努力の結果を把握できるようにする。削減量に応じて買い物などに使えるポイントを発行し、生活の見直しを促す。
ＩＴ（情報技術）や小売関連の企業の手を借りる想定で、事業者や自治体の公募を１月から始めた。自治体には住民から参加者を募ってもらう。当面、年１０万人規模の実証事業を進める方針だ。
まず、サービス単位で事業モデルを確立し、５年をメドに個人単位の排出量を高精度にはじき出せるようにする。削減分を金銭的価値をもつ「クレジット」として企業などに売れる仕組みの構築も検討する。
家庭部門は産業部門に比べると既存技術で対応できる余地が大きい。削減目標達成のためには個人が省エネ家電を購入したり、排出量が少ない移動手段を積極的に使ったりする積み重ねが大切になる。官民が連携して実効的な制度を整える。
長く使い続ける住宅の対策では、国交省が２５年度から断熱材の活用などで省エネ基準を満たすよう義務付ける方針だ。冷暖房に使うエネルギーを少なくし、排出削減につなげる。
新築住宅などの補助事業の要件として、省エネ基準を満たすことも求める。省エネ性能の表示制度も整え、住宅販売や賃貸の広告などで物件の省エネ性能を開示する仕組みをつくる。
|
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
