|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2022/03/03 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
海洋ごみ |
| タイトル |
法的拘束力ある協定作り 海のプラごみ削減へ協議 国連 |
| 報道記録の内容 |
深刻化する海のプラスチックごみの削減に関し、各国がケニアの首都ナイロビで議論している国連環境総会（ＵＮＥＡ）が法的拘束力のある国際協定作りに向け、最終協議していることが２日、関係者への取材で分かった。交渉のための政府間委員会を立ち上げ、２０２４年末までに作業を終える方向。プラごみ汚染を規制する国際協定ができれば初めてとなる。
近年、プラごみの環境中への流出が世界的に問題となっており、海には３千万トンがたまっていると分析される。だが海洋流出を規制する国際条約はこれまでなく、対策が急務となっていた。
総会に先立ち、日本のほか、ペルーとルワンダなどは交渉のための政府間委員会の設置を盛り込んだ決議案を提出。総会は先月２８日に始まり、各国が決議案採択を目指して議論している。
総会は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の最高意思決定機関で、原則として２年ごとに開催される。今回は新型コロナウイルス感染症の影響で、対面とオンラインを併用して開催した。
海洋プラごみ削減については、日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）が昨年７月、国際協定の制定に向けて議論を始めることに合意していた。
|
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
