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| 報道年月日 |
2022/03/23 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
太陽光パネル相次ぐ廃棄「脱炭素に影」回避へ調査 |
| 報道記録の内容 |
２０１１年の東京電力福島第一原発事故などを機に普及が加速している太陽光パネルのうち、使用済みとなる量が想定を上回る勢いで膨らんでいる。近年の災害頻発で破損や水没が相次いでいるためだ。さらに３０～４０年代には大量のパネルが順次寿命を迎える。リサイクルせず廃棄されれば埋め立て処分場の逼迫にもつながり、政府が目指す「５０年脱炭素社会」の実現に影を落としかねない。環境省は適正処理に向け実態調査に乗り出す。
産業廃棄物処理やリサイクルを手掛ける浜田（大阪府高槻市）はこれまで４万枚近くのパネルを分解、再資源化してきた。１８年の西日本豪雨や１９年の台風１９号などで被害を受けたものが多い。担当者は「適切に処理できる業者は限られている。老朽化と災害続発で処理が追い付かなくなる恐れがある」と懸念する。
１９年の台風１５号では、千葉県市原市のダムに浮かべたパネルが壊れ、出火したこともあった。
環境省が１５年にまとめた排出量推計は２０年度に２８００トン、４０年度ごろ８０満タンとしていた。だが２０～３０年の寿命を迎える前に被災する設備などが相次ぎ、中古販売・リサイクル業者への聞き取りで確認しただけでも１８年実績は約７千トンに上った。
こうした業者に回らず埋め立て処分される例も多いとみられ、環境省は２２年度、聞き取りの対象を解体、撤去業者にも広げる。流通や処理実態を把握し、リサイクル徹底に向けた法整備も視野に対策を検討する方針だ。
国のエネルギー白書では、０９年度に２８４万キロワットだった太陽光発電の導入量は、１９年度に５９０１万キロワットに達した。脱炭素化に向け政府が後押ししており、パネルはさらに普及する見込みだ。
埼玉県は２０年、産業廃棄物処理や解体、撤去、リサイクルなど関連業者でつくる協議会を設立した。県担当者は「埋め立て処分場の逼迫を防ぐため、業者間で連携する処理ルートを構築しておきたい」と強調する。
大量廃棄などをビジネスにつなげようとする動きもある。パネル製造販売の新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）は高温の水蒸気を用い、ガラスや銅線などを分離する装置を開発した。再資源化率は約９５％で２２年度内の発売を目指す。国内の他、アジアや欧米からも引き合いがあるという。
佐久本秀行社長は「再資源化された材料を使った「再生パネル」を、５年後をめどに製品化したい」と意気込む。
中部大の細田衛士教授（環境経済学）は、欧州では着実にリサイクルへつながる法令が整備されているとして「国が新法制定も見据えた議論を急ぐべきだ」と話した。
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