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| 報道年月日 |
2022/03/28 |
| 報道機関名 |
山口新聞、朝日新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
カーボンニュートラル実現へ意見交換 財政支援求める声 |
| 報道記録の内容 |
【山口新聞】
政府が掲げる２０５０年までにＣＯ２排出実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、務台俊介環境副大臣は２７日、県庁で村岡嗣政知事らと意見を交換した。県内の自治体や民間企業とトップらが出席し、カーボンニュートラルの取り組みに財政面などの支援を求める声があった。
村岡知事のほか、山口市の伊藤和貴市長、美祢市の篠田洋司市長、山口銀行の神田一成頭取、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングの蔵重嘉伸社長、トクヤマ徳山製造所の奥野康所長が出席し、それぞれ取り組むカーボンニュートラルの施策や取り組みなどを紹介した。
村岡知事は、瀬戸内海沿岸に製造業が集積する山口県はＣＯ２の排出量が多く、特に産業部門、工業プロセス部門の排出割合が約６８％で全国の約３５％と比べ突出していることを指摘。県コンビナート連携会議で低炭素化構想の策定を進め、県有施設での再生エネルギーや電気自動車の導入検討などに取り組んでいることを説明した。その上で「取り組みに対し環境省の継続的な支援をいただきたい」と求めた。
トクヤマの奥野所長は、地域で連携して自家発電所の燃料に木質バイオマスと竹を有効活用していることや、副生水素の利活用に取り組んでいることを紹介。「脱炭素は喫緊の課題。カーボンニュートラルの実現には産学官の連携、周南コンビナートや地域と一体となった取り組みが必要だ」と強調した。
務台副大臣は「自治体や金融機関、企業が連携して取り組んでいる強い気持ちを受け止めた。課題と先進事例を持ち帰って全国に共有し、地域の元気にもつなげたい」と述べた。
【朝日新聞】
温室効果ガス削減の取り組みを加速させようと、務台俊介環境副大臣が２７日、県庁を訪れ、村岡嗣政知事や地元市長、企業の代表と意見交換した。務台副大臣は脱炭素化が地域おこしを後押しした世界の事例を紹介し「地域を元気にすることにつながる」と訴えた。
２０５０年に二酸化炭素排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）をめざす政府目標に向け、務台副大臣らが各地の状況を聞く全国行脚の一環。村岡知事は、県内には化学工業やセメント製造業の企業が集まり、産学官でコンビナートの低炭素化に取り組んでいると説明。総合化学メーカー「トクヤマ」の奥野康・徳山製造所長は、サッカーＪ２レノファ山口などと連携し、放置される竹林の竹から応援グッズを作り、使用後は環境への負荷が小さいバイオマス発電への活用も目指していることを報告した。
務台副大臣は「山口での取り組みは全国でも最先端をいっており、驚いた。先進事例を持ち帰り、全国に共有していく」と話した。
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