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報道記録
報道年月日 2022/03/29
報道機関名 中国新聞
会員名 脱プラ
タイトル 脱プラ企業本腰 来月新法施行 客の利便性と両立模索
報道記録の内容  【中国新聞】
 使い捨てプラスチック製品の削減を目指す新法の4月1日施行に合わせ、中国地方の企業がプラ製品の利用縮小や代替品への転換を急いでいる。新法が削減を求める対象は食器や衛生用品など幅広く、影響は宿泊や小売など多くの業種に広がる。削減義務を負う企業は限られるが、対応をおざなりにすれば企業イメージに響く。環境負荷の低減と利用客の利便性の両立に向けた各社の模索が続く。

 客室の備品の多くが対象になる宿泊業界の動きは速い。ホテルヴァイアン広島新幹線口は昨年6月、客室に歯ブラシやヘアブラシ、カミソリやボディータオルを置くのをやめた。ロビーに用意し、客が必要な備品を選んで部屋へ持っていく仕組みに変えた。今年6月からは、繰り返し使えるカミソリやヘアブラシを販売する。
 運営会社のJR西日本ヴィアインは新法でプラ製品削減の義務を負う一社だ。白木信彦取締役企画部長は「宿泊客に不便をかけない対策をしながら、徐々に持参を呼び掛けたい」と話す。
 リーガロイヤルホテル広島は、備品なしの割安プランを提供中。素泊まりが安くなる内容で、昨年12月から今年9月まで試験的に導入している。4月からは、全客室に置いてきたシャワーキャップを希望者への提供に変える。
 プラ製品の素材を変える動きもメダル。グランドプリンスホテル広島は昨年、朝食のヨーグルト容器を紙製、マドラーを木製にした。ストローは2019年から紙製を使っている。
 地場流通大手イズミは買い物客に渡すスプーンを木製、ストローを紙製にする。3月24日にゆめタウン広島など7店舗で始めた。順次広げる。松永純一SDGs推進課長は「環境負荷の小さい商品を求める意識が高まり、店舗運営でも取り組みが必要」と説明。新法の対象ではない、割り箸の袋もプラ製から紙製に近く変えるなど取り組みを強める。
 コンビニのポプラも自主的に動く。プラ製スプーンなどの前年度の提供実績は少なく、新法の対象事業者ではないが、切り替えを準備する。「脱プラは大きな流れ。法律は幅広し削減努力を求めており、対応したい」とする。
 クリーニング業界は、仕上がり品に掛けるカバーとハンガーが対象になる。広島県クリーニング生活衛生同業組合によると、ハンガーは回収し、客に割引券などを渡す取り組みが定着している。一方、カバーは汚れ防止などが目的でやめづらく、再利用も難しいという。
 面迫博文理事長は「プラ以外で造るハンガーや、より薄いカバーが開発されるはず。加盟店に周知して順次切り替えたい」と話す。


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