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| 報道年月日 |
2022/03/30 |
| 報道機関名 |
読売新聞 |
| 会員名 |
脱プラ |
| タイトル |
脱プラ義務化 対応急ぐ |
| 報道記録の内容 |
【読売新聞】
プラスチック資源循環促進法の施行に伴い、４月１日から小売店や宿泊施設などに対し、フォークやスプーン、歯ブラシといった１２品目のプラスチック製品の使用を減らす取り組みが義務づけられる。各事業者は代替製品への切り替えや、有料化などの対応に追われている。
１２品目については①有料で提供する②受け取りを辞退した客に景品を渡す③代替素材に切り替える―などの対策が求められる。
コンビニ大手のセブン－イレブンは４月から今夏までに、全国の店舗で素材の３０％を植物由来にしたスプーンとフォークを導入していく。ローソンは、スプーンなどの柄に穴を開けて軽量化したり、木製に切り替えたりする。ファミリーマートは一部の店舗で、フォークの代わりに割り箸を提供する実験を行っている。
飲食店では、中華料理チェーン「餃子の王将」が持ち帰り客に提供するスプーンとレンゲを有料化（１本５円）する。
ビジネスホテルでは、歯ブラシやカミソリなどを使い捨てのプラ製品を客室に置かず、希望者だけに渡す取り組みも広がる。
今回の規制は、プラごみによる海洋汚染や、プラ製品の生産・廃棄に伴う二酸化炭素の排出を抑えるのが狙いだ。欧州連合（EU）は２０１９年、加盟国に使い捨てのプラ製ナイフやフォーク、ストローなどの流通を禁じるルールを策定したほか、各国が規制を進めている。
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