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| 報道年月日 |
2022/01/26 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
脱炭素に挑む 周南コンビナートから② |
| 報道記録の内容 |
出光興産徳山事業所の近くに住む三品鉄路所長は毎朝、自宅の窓から事業所を眺める。約１キロ先に、建設中のバイオマス発電所のボイラーがそびえる。着工から１年余り。高さは約５０メートルに達した。「年内には本格運転できるな」工事は順調に進んでいる。１９５７年に自社初の製油所として生まれた事業所が、脱炭素事業の拠点になろうとしている。
出力は５万キロワット。年２５万トンを見込む燃料は、木質ペレットやヤシ殻など成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する植物由来にする。計算上、ＣＯ２の排出はゼロ。燃料は輸入するが、将来は市有林からの調達も見据える。「エネルギーの地産地消でＣＯ２排出を減らすモデルを率先して示す」。化石燃料に関連する事業を主力とする会社のイメージの転換に、意欲を見せる。
製油所は、空襲に遭った海軍の燃料廠跡にできた。原油精製の過程で出るナフサ（粗製ガソリン）を原料に、隣接の工場で６４年からエチレンを製造。樹脂の製造などに使う周辺の化学メーカーにパイプラインで供給してきた。
「周南コンビナートの起点」とも呼べる役割。それが２０１１年１１月、揺らぎかけた。出光が徳山での石油精製からの撤退を決定。当時の中野和久社長は「国際競争に打ち勝つため、規模の小さい設備はやめるしかない」と説いた。
地元の徳山商工会議所の会頭だったトクヤマ海陸運送の藤井英雄顧問はショックを受けた。しかし、信頼は揺るがなかった。「半世紀も地域と一体で操業してきた。周辺企業に悪影響は与えないはずだ」。その思いの通り、出光は輸入したナフサを使ってエチレンの製造と供給を継続した。
三品所長は思う。「ユーザーが身近。需給がぴたりと一致するこの立地は他にない」。そして今、半世紀余り育んできた供給関係を脱炭素につながる燃料にも広げる検討が始まった。
出光が注目したのは、燃焼時にＣＯ２が出ないアンモニア。海外から輸入し、自家発電や船の燃料として事業所周辺の企業などに届ける計画を進める。肥料の原料として運搬や貯蔵の技術が既にあり、扱いやすい。石油精製からの撤退で余っているタンクなどを改修すれば、必要なインフラが安く、早く整う。事業所内でもエチレンなどの製造で必要になる熱源としてアンモニアを使う。
国の推計によると、大手電力の石炭火力の燃料を全てアンモニアに切り替えると、電力部門のＣＯ２排出量が年約２億トンに半減する。ただ、そのために必要なアンモニアは１億トン。１９年の世界の年間生産量の半分を占め、調達に課題が残る。
「ＣＯ２の削減策は２０年前なら、各社が商売として競っただろう」と三品所長。「今は（社内外の）全員で正解を探り当てる局面にある」と続ける。ＣＯ２の排出量が多いという周南コンビナートの課題の打開に向け、コンビナート内で連携できないかと思いを巡らせている。
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